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安倍首相がＴＰＰ交渉参加を１５日に表明するそうですね。
(転載）
安倍首相、ＴＰＰ交渉参加を１５日に表明
読売新聞 3月13日(水)3時13分配信
安倍首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する考えを１５日に表明する方針を固めた。
実際の交渉に参加するには、交渉を始めている米国などの承認が必要なため、早期に参加の意思を表明し、新しい貿易のルール作りに積極的に関わる必要があると判断した。交渉参加には国内の農業団体などが反発していることから、首相は記者会見して参加の意義を丁寧に説明する考えだ。
首相は２月のオバマ米大統領との首脳会談で、ＴＰＰについて、「すべての品目の関税撤廃が前提ではないと確認した」と強調した。その後の日米両政府の事前協議では、焦点の自動車分野について、米国が輸入車にかける関税を段階的に引き下げることなどで折り合いつつある。保険分野は継続協議となる見通しだ。
首相は１５日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加国も多いアジアの成長を取り込むため、日本製品や農業産品の輸出を促進させる必要があると訴える考えだ。一方で、農業対策も行い、農業団体の懸念払拭に努める方針も示す。新たに交渉参加する国に条件が出されていることに関しては、日本が不利益を被らないように主張していくと説明する。
（転載終了）
ＴＰＰに参加すると、どうなるかはＴＰＰのひな型「米韓ＦＴＡ（韓米ＦＴＡ）」を締結した隣国韓国の状況を見れば良く分かります。経済的に植民地化しただけでなく、独立国家の立法権も侵害され、米国の統治領になり果てました。現に韓国国内では米韓ＦＴＡ履行のために、締結から１年間で改正をすることになった韓国の法律は６３にも及ぶそうです。その分野は自動車・保険・医薬品・税法・著作権など多岐にわたり、今後もさらに多くの法令変更が必要になるとみられています。米国と同じルールを押し付けられ、独自の法律や条例が認められなくなり、その解釈をめぐって論争になると訴訟に発展する。
どうしてこんな事になってしまったかと言うと、米国の法律では国内法が米韓ＦＴＡに優先するのに、韓国では国際条約が既存の国内法に優先する規定になっているからなんです。つまり韓国側だけが義務を負う不平等な協定なのです。韓国憲法では、国が締結した国際条約は既存の国内法に優先することになっています。だから、米韓ＦＴＡでゆがめられ、経済的に米国企業に不利益になる法律は、もはや国会で作る事は出来なくなっているのです。
日本もＴＰＰに入ったら同じ様な状況になり米国の植民地と化します。
(転載開始）
【ＴＰＰ参加悲観論】韓国の愚かさを真似するのか喜劇的な安倍政権
植民地化どころじゃすまないhttp://gendai.net/articles/view/syakai/141368
今や、米国の経済的植民地と化しただけではない。独立国家の立法権（権限）すら侵害され、さながら統治領である。
韓国は二酸化炭素の排出量が少ない車の購入には補助金を出し、逆に排出量が多い車には負担金をかける制度を導入すべく、法整備を準備していた。
ところが、これに米国がクレームをつけた。「米国大型車の輸入を阻む非関税障壁でＦＴＡ違反」というのである。そのため、法案は成立していたのに導入は延期となったのだ。
「独立的検討機構」なる組織もできた。ここが国民健康保険適用の医薬品の採択や価格決定の再審査を行おうとしている。機構にはもちろん、米国関係者が居て、「米製薬会社が儲けるための拠点」なんて言われている。米韓ＦＴＡの専門家のソン・ギホ弁護士はこう話す。
「韓国はジェネリック薬品の依存度が高い。ところが、機構の横ヤリで、外資系製薬会社の高価な薬の比率が増えると、健康保険制度が崩壊する恐れがあります。こうした事態を避けようと韓国政府は、独立的検討機構の権限の解釈をめぐって論争をしています」
遺伝子組み換え食品の表示にも米国は噛み付いている。「学校給食への遺伝子組み換え食品禁止」を明記したソウル市の条例も撤廃される懸念が浮上している。
それやこれやで、米韓ＦＴＡ履行のために、締結から１年間で改正をすることになった韓国の法律は６３にも及ぶのだ。分野は自動車・保険・医薬品・税法・著作権など多岐にわたり、今後もさらに多くの法令変更が必要になるとみられている。米国と同じルールを押し付けられ、独自の法律や条例が認められなくなり、その解釈をめぐって論争になると訴訟に発展する。一体、誰のための関税撤廃なのか。韓国の愚かさは、もはや、喜劇的レベルなのだが、日本も同じ道を歩もうとしている。
(転載終了）
米韓ＦＴＡ 米国は国内法優先
“不平等協定”韓国で批判ＴＰＰにも同じ懸念
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-15/2012031501_01_1.html
米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が１５日発効します。米国の法律では国内法が米韓ＦＴＡに優先するのに、韓国では国際条約が既存の国内法に優先する規定になっています。韓国では、韓国側だけが義務を負う不平等な協定だと批判があがっています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも同様の懸念があります。
米国は、他国との貿易協定を履行する際、国内で「実施法」を定めています。上下両院が２０１１年１０月１２日に可決し、オバマ大統領が同月２１日に署名した米韓ＦＴＡ実施法は「合衆国法の優越」を定めています。
同法第１０２条ａ項の１は「合衆国のいかなる法に反する協定のいかなる条項も、またそうしたいかなる条項のいかなる人または状況への適用も、効力を有しない」と規定。第１０２条ｂ項の１は、米国のどの州法も、協定に反するという理由で無効とされることはないとしています。
米国では、１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以降、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定も含め、締結したすべての貿易協定に実施法があり、いずれも「合衆国法の優越」を同じ条文で定めています。
ＷＴＯ協定の批准を審議していた９５年の日本の国会でも、日本共産党の松本善明衆院議員（当時）らが、他国との協定より米国の国内法を優先する米国の「経済覇権主義」を指摘していました。
韓国憲法では、国が締結した国際条約は既存の国内法に優先することになります。
韓国で米韓ＦＴＡ廃棄を求めて運動している宋基昊（ソンギホ）弁護士は来日中の１３日、東京都内で記者会見し、大型小売店の出店規制や政府調達の規定が米韓ＦＴＡでゆがめられていることを告発。「国民の代表である国会が法律をつくれなくなる。日本がＴＰＰに入ったら民主主義が台無しになるだろう」と警告しました。
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まあ先日もお伝えしたように、ＴＰＰに参加する前から2000年のBSE騒動を経て、2005年に「月齢20カ月以下」に限って米国産牛肉の輸入を再開してきていたのを、昨年の１１月に厚労省はこれを「30カ月以下」に緩和し、大幅に軌道修正したり、マカロニ類の例のように、異物混入基準を撤廃する案を出したりと、着々と規制緩和がなされようとしていますよね。こんな政府に日本国民を守る気は全くないでしょうね。むしろ、食品に毒性があって被害が出てしまった場合に、それを補償し責任を取る必要性が出ないよう事前に保身の準備を進めているとも言えるんじゃないかと思います。
日本政府のこんな動きを見ていたら悲観的になってしまい途方に暮れちゃいますよね。でも、何もせず植民地化されるのを黙って見ているのって厭じゃないですか？だったら自分達の身は自分達で守りたいとは思いませんか？さて、それではどうやって守ったら良いか？どんな難しい問題も解決する方法ってきっと有りますよね。今日は前置きが長くなりすぎちゃったので、次回はその解決策について考えてみたいと思います。
そうそう野田首相が国会答弁で条約が国内法に優先するＩＳＤ条項を知らずに、国会が騒然となった動画をまたまた貼り付けておきますね。まだ見ていない方は、是非ご覧ください。